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2016年6月 建築基準法改正のお知らせ

2016/05/18

建築基準法改正の概要

 

1. 法改正の経緯

・木材の利用や新技術導入、建築関連手続きの合理や事故災害対策の徹底などの社会経済的要請に対応するため、平成26年6月4日に改正建築基準法が公布されましたが、今年6月1日から改正施行令も含めた完全施行となります。

 

2. 法改正の要旨

・今回改正では、主に合理的で実効性の高い建築基準制度の構築を目的として、次のような多岐にわたって内容が改められました。

(1) 構造計算適合性判定制度の見直し(⇒建築主が審査者や申請時期を選択できるようになりました。)

(2) 仮使用認定事務の創設(⇒行政だけでなく指定確認検査機関も仮使用事務が取り扱えるようになりました。)

(3) 構造耐力に関する規定の整備(⇒エキスパンジョイントがある場合には、それぞれの部分ごとに構造計算適合判定の対象かどうかの判断が行えるようになりました。)

(4) 木造建築関連基準の見直し(⇒特定の規模や用途の建築物によって、木造でも耐火性能等によって準耐火構造等にできることになりました。)

(5) 新技術の円滑な導入に向けた仕組み(⇒旧38条の大臣認定制度が復活し、現法で想定していない構造方法の導入が可能となりました。また、既存不適格となっていた大臣認定建築物でも用途変更ができるようになりました。)

(6) 容積率制限の合理化(⇒エレベーターの停止階の昇降路部分については床面積が延べ面積に参入されなくなり、老人ホームについても住宅と同様の容積率特例の対象となりました。)

(7) 定期検査・検査報告制度の強化(⇒不特定多数の者が利用する建物などについて、法令により一律であるいは特定行政庁が定期調査・検査の対象として指定できるようになりました。)

(8) 建築物の事故に対する調査体制の強化(⇒エレベーター事故や災害等が発生した場合国が必要な調査を行えるように、また、特定行政庁の設備製造業者への調査権限が充実されることになりました。)

(9) 移転(⇒既存不適格建築物でも特定行政庁が認める場合、他の敷地へ曳家ができるようになりました。)

(10) 大臣認定制度に係る罰則の創設(⇒認定建築材料と異なる建築材料等が引き渡され実態規定違反が生じた場合、法人の場合は1億円以下の罰金刑などが科されるようになりました。)

(11) その他罰則の整備(⇒特定行政庁の報告徴収や立入検査を拒んだ者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に法定刑が引き上げられました。)

 

(6)EV昇降路と老人ホームの地下の容積率緩和のイメージ

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